会則

日本頭脳スポーツ協会 規約
平成 4年 1月 20日設立
第1章 総 則

(名称)
第1条 本会は、日本頭脳スポーツ協会 という。

(事務所)
第2条 本会は、事務所を事務所を横浜市港北区に置く。
各都道府県の支部については別紙付帯支部開設書にて記載する。

(目的)
第3条 本会は、頭脳スポーツと称する、人類の深い歴史と文化に育まれたさまざまなゲームを用い、
年齢、性別、国籍や生活習慣等、一切の枠をこえて人々がふれあう場を創出し、人々が互い
に慈しみあう、平和な社会づくりに寄与することを目的とする。

(非営利活動の種類)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため,次の種類の非営利活動を行う。
(1)  社会教育の推進を図る活動
(2)  学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(4)  男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(5)  保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(6)  まちづくりの推進を図る活動
(7)  地域安全活動
(8)  人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(9)  国際協力の活動
(10) 子どもの健全育成を図る活動
(11) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(12) 科学技術の振興を図る活動
(13) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業の種類)
第5条 本会は、第3条の目的を達成するため、非営利活動に係る事業として、
次の事業を行う。
(1)頭脳スポーツ(主としてアナログゲーム)・障害者レクリェーションの研究・対局・指導・普及
(2)各種ゲームイベントの企画運営
(3)ゲーム指導者の育成・派遣、頭脳スポーツ講師の派遣・育成
(4)会報等の発行
(5)国内・海外の頭脳スポーツ関連団体および他団体との交流・協力
(6)頭脳スポーツコミュニティーセンターの運営
(7)各競技委員会の運営
(8)各競技団体・新規競技団体の運営サポート

第2章 会 員

(種別)
第6条 本会の会員は、正会員とその他の会員との2種類とする。
(1)正会員    本会の目的に賛同して入会した個人及び家族会員
(2)その他の会員
1、準賛助会員  会報の購読会員及び事業活動を支援する個人及び団体
2、賛助会員    会報の購読会員及び事業活動を支援する個人及び団体

(入会)
第7条 正会員の入会についての条件は定めない。
2.正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込様式により、
理事長に申し込むものとする。
3.理事長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付け本人に
その旨を通知しなければならない。

(入会及び会費)
第8条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
ただし理事長の認めた場合には、納入を免除することができる。

(会員の資格の喪失)
第9条 正会員が次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき
(2)本人が死亡、または正会員である団体が消滅したとき
(3)除名されたとき

(退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会すること
ができる。

(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名する。
(1)本会則及び定款に違反したとき
(2)本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき

第3章 役 員

(種別および定数)
第12条 本会に、次の役員をおく。
(1)理事 30人以内
(2)監事  3人以内
2.理事のうち1人を理事長、2人以上4人以内を副理事長、2人以上4人以内を専務理事、2人以上4人以内を常務理事、1人を事務局長とする。

(選任等)
第13条 理事及び監事は、総会において選任する。

(職務)
第14条 理事長は、この会を代表し、その業務を総理する。

(任期等)
第15条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(欠員補充)
第16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超えるものが欠けたときは、遅滞
なく、これを補充しなければならない。

(解任)
第17条 総会の議決により役員を解任することができる。

(報酬等)
第18条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2.役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3.前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第4章 総会 及び 理事会

(種別)
第19条 本会の会議は、総会及び理事会の2種とする。
2.総会は、通常総会及び臨時総会とする。

(総会の構成)
第20条 総会は正会員をもって構成する。

(総会の権能)
第21条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)会則、定款の変更
(2)解散及び合併
(3)事業計画及び収支予算並びにその変更
(4)事業報告及び収支決算
(5)役員の選任又は、解任、職務及び報酬
(6)入会金及び会費の額
(7)借入金その他あらたな義務の負担及び権利の放棄
(8)事務局の組織及び運営
(9)その他運営に関する重要事項

(総会の開催)
第22条 総会は年1回開催する。
2.臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
(2)正会員の5分の1以上から招集の請求があったとき

(総会の招集)
第23条 総会は、前条第2項を除いて、理事長が招集する。
2.総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面
(電子媒体を含む)により、開催の日の5日前までに通知しなければならない。

(総会の議長)
第24条 総会の議長は、本総会に出席した正会員の中から選出する。

(総会の定足数)
第25条 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席があれば開会することができる。

(総会の議決)
第26条 総会における議決事項は、第24条第2項の規定によってあらかじめ通知した
事項とする。
2.総会の議決は、本定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって
決する。
(総会での表決権等)
第27条 各正会員の表決権は平等なものとする
2.総会に出席できない正会員は、書面をもって表決し、または他の正会員に代理人
として表決を委任することができる。
3.前項の規定により表決した正会員は、前2条の規定の適用については出席したも
のとみなす。

(総会の議事録)
第28条 総会の議事録は作成しなければならない。

(理事会の構成)
第29条 理事会は、理事をもって構成する。

(理事会の権能)
第30条 理事会は、本会則、定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決にを要しない業務の執行に関する事項

(理事会の開催)
第31条 理事会は、理事長が招集する。
2.理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面に
より、開催日の2日前までに通知しなければならない。

(理事会の議長)
第32条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

(理事会の議決)
第33条 理事会における議決事項は、第31条第2項の規定によって通知した事項とする。
2.理事会の議決は、理事総数の過半数をもて決する。

(理事会の表決権等)
第34条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2.理事会に出席できない理事は、書面をもって表決することができる。
3.前項の規定により表決した理事は、前条および次条第1項の規定の適用については
出席したものとみなす。

(理事会の議事録)
第35条 理事会の議事録は作成しなければならない。

第5章 資 産

(構成)
第36条 本会の資産は、つぎの各号に掲げたものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)入会金及び会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収入
(5)事業に伴う収入
(6)その他の収入

(区分)
第37条 本会の資産は、これを分けて非営利活動に係る事業に関する資産、
収益事業に関する資産の2種とする。

(管理)
第38条 本会の資産は、理事長が管理し、その方法、総会の議決を経て理事長が
別に定める。

第6章 会 計

(会計の原則)
第39条 本会の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない

(会計区分)
第40条 本会の会計は、つぎのとおり区分する。
(1)非営利活動に係る事業会計
(2)収益事業会計

(事業年度)
第41条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び予算)
第42条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長
が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第43条 前項の規定にかかわらず、やむをえない理由により予算が成立しないときは、
理事長は、予算成立のまで前事業年度の予算に準じ収入支出をすることができる。

(事業報告及び決算)
第44条 本会の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する
書類は、毎事業年度終了後、理事長が作成し、監事の監査を受け,総会の議決
を経なければならない。
2.決算上の剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第7章 会則、定款の変更, 解散 及び合併

(定款の変更)
第45条 本会が会則、定款を変更しようとすときは、総会に出席した正会員の
4分の3以上の多数による議決を経、法人を有する組織変更の場合は、所轄庁の
認証を得なければならない。

(解散)
第46条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする非営利活動に係る事業に成功の不能
(3)法第43条に規定する設立認証の取り消し
2.前項代1号の事由により本会が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾
を得なければならない。
3.第1項第2号の事由により解散する時は、法人を有する組織変更後の場合は、所轄庁
の認定を経なければならない。

(公告の方法)
第47条 本会の公告は、本会の掲示場(電子媒体によるものを含む)に掲示すると
ともに官報に掲載して行う。

第8章 事 務 局

(事務局の設置)
第48条 本会に事務を処理するため、事務局を設置する。
2.事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

(職員の任免)
第49条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

(組織及び運営)
第50条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、
理事長が別に定める。

第9章 雑 則

(細則)
第51条 本会則、定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、
理事長がこれを定める。
会費
正会員
(1)入会金    3,000円
(2)会費 年額  3,000円
家族会員 1,000円
準賛助会員
年額   1口   5,000円
賛助会員
年額   1口  50,000円

振込先 銀行
三井住友銀行 中山支店
普通口座 6574945
口座名 日本頭脳スポーツ協会
(付則)
この規約は、平成18年9月1日より施工する。

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